令和2年2月26日(感染症)新型コロナウィルスの対応について

ふじみ幼稚園、岩手中央幼稚園、岩手中央アカデミー、岩手中央児童クラブ、太田東学童クラブに在籍中の皆様へ重要なお知らせです。

以下の通り、文部科学省より、新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について通知されましたことから、
ふじみ幼稚園も通知通り対応して参りますので、通知内容についてお知らせいたします。

ふじみ幼稚園では在園児及び園児の家族、職員及び職員の家族が感染、又は濃厚接触者となった場合や、地域周辺にて感染が拡大している場合、
県や市などの公共機関から要請がある場合には休園措置を取らせていただきます。
感染が判明した時点において既に感染が広がっているものと考えられることから濃厚接触者と判断された時点にて対応いたします。

(以下通知抜粋)
事務連絡
令和2年2月25日
【重要】
児童生徒等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の当面の間の出席
停止及び学校の臨時休業の措置に関する方針等を示しますので,関係各位に
おかれては御一読をお願いいたします。

児童生徒等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の
対応について(第二報)(令和2 年2 月25 日時点)
(児童生徒等本人が感染した場合について)
1. 感染した児童生徒等が、発熱や咳などの症状が出ている状態で登校してい
た場合には、学校の設置者は、学校保健安全法第20 条に基づく学校の一部
又は全部の臨時休業を速やかに行うこと。臨時休業の規模及び期間につい
ては、都道府県等と十分相談すること。
2. 感染した児童生徒等が、発熱や咳などの症状が出ていない状態で登校して
いた場合には、現時点の知見の下では、一律に臨時休業が必要とまではいえ
ない可能性もある。このため、学校の設置者は、臨時休業に伴う学習面への
影響なども考慮し、その必要性については、個別の事案ごとに都道府県等と
十分相談の上、判断すること。
(児童生徒等が感染者の濃厚接触者に特定された場合について)
3. 児童生徒等が感染者の濃厚接触者に特定された場合には、各学校において、
当該児童生徒等に対し、学校保健安全法第19 条に基づく出席停止の措置を
取ること。なお、この場合において、出席停止の措置をとる場合の出席停止
の期間の基準は、感染者と最後に濃厚接触をした日から起算して2週間と
する。
(感染者がいない学校も含む積極的な臨時休業について)
4. 1.及び2.とは別に、地域全体での感染防止を抑えることを目的に、新
型コロナウイルスの地域における流行早期の段階において、都道府県等の
衛生部局ほか首長部局とも十分に相談し、公衆衛生対策として、学年末にお
ける休業日の弾力的な設定などの措置により、感染者がいない学校も含む
積極的な臨時休業を行うことも考えられる。この場合には、対外的な交流イ
ベントなど地域の児童生徒等が集まる行事なども含めて幅広く対策を検討
する必要がある。
(発熱等の症状がある者を休ませる指導の徹底について)
5. 感染拡大の防止の観点から、家庭との連携により、できる限り健康状態の
確認(検温等)を行うよう指導することとし、特に、感染者が確認された地
域に所在する学校においては、このことを徹底すること。また、発熱や咳な
どの風邪の症状が見られるときは自宅で休養させるよう徹底すること。そ
の場合には、「学校保健安全法第 19 条による出席停止」又は「非常変災等
児童生徒又は保護者の責任に帰すことのできない事由で欠席した場合など
で、校長が出席しなくてもよいと認めた日」として扱うことができ、指導要
録上も「欠席日数」とはせずに、「出席停止・忌引等の日数」として記録を
行うことができること。
(教職員における感染対策について)
6. 上記1.から5.については、教職員についても、直接児童生徒等に接す
る立場にあることから一層厳格かつ迅速に対応する必要があり、この場合、
休暇の取得や職務専念義務の免除等によって適切に対応すること。教職員
を休ませる措置を講じた場合にあっては、当該教職員に代わって授業等を
行う者の確保などに努めることが求められるが、困難な場合は、当面自習の
扱いとしても差し支えないこと。なお、文部科学省としては、公立学校にお
ける教員の加配や学習指導員の配置など児童生徒の学びや生活を支える支
援といった必要な支援を行うこととしているので、下記担当に相談願いた
いこと。
(臨時休業や出席停止の指示等を行う場合の配慮事項について)
7. 臨時休業や出席停止の指示等を行う場合においては、児童生徒が授業を十
分受けることができないことによって、学習に著しい遅れが生じることの
ないよう、可能な限り、補充のための授業や家庭学習を適切に課す等の必要
な措置を講じるなど配慮すること。また、児童生徒の各学年の課程の修了又
は卒業の認定等に当たっては、弾力的に対処し、その進級、進学等に不利益
が生じないよう配慮すること。なお、流行性疾患による学級閉鎖等の不測の
事態により学校教育法施行規則等に定める標準授業時数を踏まえて編成し
た教育課程の授業時数を下回った場合、下回ったことのみをもって学校教
育法施行規則に反するものとはされないこと。
大学等において、臨時休業や出席停止の指示等を行う場合については、単
位認定、卒業及び課程の修了の認定又は学位の授与等に関し、補講・追試の
実施やレポートの活用による学修評価等を通じて弾力的に対処することで
学生の進学・就職等に不利益が生じないように配慮すること。
8. 臨時休業や出席停止の指示等の判断を行うに当たっては、臨時休業・出席
停止等の期間中の児童生徒等の監督者の確保や、給食のキャンセルに係る
対応等の保護者の追加的な負担等に留意し、都道府県等の衛生部局ほか首
長部局とも十分に相談の上、臨時休業や出席停止等の規模や期間等も含め、
保護者の負担を極力軽減できるような方法を検討すること。
(医療的ケアを必要とする幼児児童生徒への対応等について)
9. 医療的ケアを必要とする幼児児童生徒の中には、呼吸の障害を持ち、気
管切開や人工呼吸器を使用している者も多く、肺炎等の呼吸器感染症にか
かりやすい特徴があることから、主治医や学校医・医療的ケア指導医に現
在の学校を取り巻く状況を丁寧に説明し、対応方法を相談の上、その指示
に従うこと。また、登校時においては、特に、健康観察を徹底し、日々の
体調の変化に留意すること。なお、医療的ケアを必要としないが、基礎疾
患のある幼児児童生徒についても同様の対応とすること。

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